ぼくが教育について思うこと

教育委員会制度は不要か(橋下大阪市長を取り巻く議論)

大阪市の橋下市長が首長の権限で教育目標を定めるなど、教育にも民意を反映させる仕組みが必要と主張している。選挙で選ばれた首長が教育にも責任と権限を有するのが本来ではないか、ということだ。これには、教育の政治的中立が確保できないのではないかとの懸念が多いが、曰く、首長の暴走を食い止めるため、チェック機関を別途設ければよいという。
この提案、主張の良し悪しを検討するには、まず、首長が教育に対する権限をもつと、どのような点で変化が起きるのかをもう少し具体化したいところだ。批判する側も、賛成する側も。
例えば、首長が教職員組合を支持母体の一つとして当選した場合ような市町村ではどうなるのか。教育現場ではどのような変化が起きるのか。僕は思うのだが、首長は当選した瞬間から、支持母体だけに配慮したようなことはできなくなるはずだ。突然、国旗国歌は学校で掲揚せず、歌わせず、ということにはならないはずだ。学習指導要領に法的縛りがあるかないかの議論が蒸し返されるとは思えない。





とも考えるが、もうちょっとグレーゾーンに目を向けるとどうか。例えば、国歌斉唱のときに起立しない教員がいたら。首長は、起立せずともよいとの判断を表明するのか、しないのか。ここら辺になると、その首長のバランス感覚や思慮深さに頼るところが大きくなるのではないか。つまり、この法律では判断がつきにくいグレーゾーンが一気に人目に触れることになり、現場が混乱する可能性はゼロではないということ。(一部の教員にとって最高裁判決は覆すべき対象でしかないことも勘案すると。)
このような懸念される事項への見解をしっかり事前に示した上で、制度改革しなければならない。こういうことは、実は、行政のプロが一番得意とするところであろう。地方のドラスティックな動きを発端としつつも、国の改革案と制度設計が待たれるところだ。教育委員会制度が完璧だなどと思っている人は、いまやいないのであろうから、建設的な取組が必要だ。
学校運営協議会制度を推進する京都市の門川市長が再選されたが、この問題に対する門川市長の見解も知りたいところだ。
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by k1satok1 | 2012-02-05 21:11 | 教育
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